健康経営における喫煙　「受動喫煙対策」の必要性

更新日：2023年2月28日

現代の企業経営においては、従業員の健康を守る「健康経営」が重要視されています。

数ある健康経営の中でも「受動喫煙対策」は特に重要です。なぜならば受動喫煙の健康影響は深刻であり、日本では年間およそ１万５千人が受動喫煙が原因で死亡しているからです。厚生労働省は、受動喫煙が人体に与える影響について公開しており、以下の４疾患との関連が「確実」とされています。

４つ目のＳＩＤＳに関しては乳幼児の疾患ですが、いずれも命に関わる疾患です。そのため適切な受動喫煙対策で、非喫煙者が健康被害を受けるリスクを無くさねばなりません。

健康経営における受動喫煙対策には、全ての事業場で「敷地内禁煙」「屋内全面禁煙」「敷地内での空間分煙（喫煙室）」のいずれかを選択することが大切です。

受動喫煙の防止対策

施設の敷地内あるいは屋内を全面禁煙とする方法です。受動喫煙の防止に関しては、基本的に「全面禁煙」と「分煙」の２つから選ぶことになりますが、全面禁煙は受動喫煙のリスクをゼロにできます。

屋内に喫煙室を設置して分煙する方法です。全面禁煙と異なり、初期コストはかかりますが、喫煙者・非喫煙者の両方が過ごしやすい環境を整備することが可能です。

煙の滞留を防ぐため、一度に喫煙可能な人数の上限を決める等、ルールを設けましょう。

喫煙者は、副流煙が室外に漏れないよう注意しましょう。

こちらは屋外に喫煙所を設置する方法です。非喫煙者が立ち入らない場所に設置することが重要です。また、副流煙が滞留しやすい場所や、屋内に流入しやすい場所にも設置しないよう、十分に調査しましょう。

喫煙者は、ルールを守りましょう。